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新型コロナにより改定が遅れてしまったが、政府は2023年３月31日の閣議において、新たな「観光立国推進基本計画」を決定し、コロナ禍を経ても観光は国の成長戦略の柱としました。基本的な目標は
【持続可能な観光地域づくりの体制整備】 としており、「持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数 令和７年までに100地域（うち国際認証・表彰地域
50地域）にする。」としています。
（令和４年実績：12地域（うち国際認証・表彰地域 ６地域））
（持続可能な観光地域づくり戦略：観光振興が地域社会・経済に好循環を生み、インバウンド回復と国内交流拡大の双方を支える、持続可能な観光地域づくりを推進）
その中で、キーワードが３つあり「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘致促進」を掲げており、計画実現に向けて国の更なる活力を目指していく指針を示しています。具体的には、訪日外国人旅行消費額単価20万円/人、訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数２泊等の目標を掲げており、これらの達成のために政府全体として講ずべき施策等「ＤＭＯの登録制度に関するガイドライン」の改正が行われました。
（計画のより詳細な内容は、「第３観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」1.持続可能な観光地域づくり戦略、2.インバウンド回復戦略、3.国内交流拡大戦略に掲載）
① 「湯沢町観光振興計画 2022-2031」の「戦略８．効果的な観光振興を進める上での基盤整備」にある「観光関連組織の再編と組織改革」の進捗状況、観光関連組織のそれぞれの役割について伺う。
② 「観光立国推進基本計画」の改正・追記に伴い、国際的な認証・表彰の「日本版持続可能な観光ガイドライン」(JSTS-D)に沿った持続可能な観光地域づくりの申請、Green
Destinations(GD)、又は UNWTO による Best Tourism Villages (BTV)の認証申請・表彰の状況、首長を筆頭とした体制及び申請について伺う。
③ 「湯沢町観光まちづくり機構」運用の各ＳＮＳ（LINEやTW、FB、INS等）の友達やフォロワー数が現在1.4万人以上、新型コロナ禍もあったので、訪日旅行客のユーザー獲得はこれからに期待する。一方で日本語だけの情報発信・運用では訪日旅行客のグリーンシーズン誘客は図れないと考えられる。訪日旅行客の誘客に向けて町・湯沢町観光まちづくり機構として考えられている海外向けのＳＮＳ活用、その他情報発信の計画について伺う。
④ 町民や観光客、個人や団体の誘客、言語や文化、世代の壁を超えた「夜間観光・夜景観光」の拡充・推進について、町長の見解は如何か。
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令和５年6月定例会