スマホ・タブレットからもご覧いただけます http://yuzawa-v.k-quick.net      令和５年6月定例会 　　　　・　6月13日 　　　　・　6月21日 　  　　一般質問 　　　　・　南雲好幸　議員 　　　　・　並木利彦　議員 　　　　・　��橋政喜　議員 　　　　・　飯田正義　議員 　　　　・　渡辺千恵　議員 　　　　・　南雲あや子　議員 　　　　・　水谷幸乃　議員 　　　　・　田村計久　議員 　　　　・　宮田眞理子　議員 　　　　・　白井孝雄　議員 　　　　・　岸野雅人　議員 　　　　・　南雲　正　議員 南雲あや子　議員  1. 除雪体制について   �@　雪国に暮らしていれば雪との闘いは当たり前のことですが、湯沢町は高齢化が進み、また要援護世帯についても自力での屋根雪等の処理が、困難を極めています。 　2019年９月、日本共産党湯沢支部では、町民が安心して住み続けられる湯沢町を目指して「町民アンケート」を実施しました。その中で一番多かった困りごとが屋根雪などの除雪でした。 　湯沢町には、「湯沢町高齢者世帯等除雪支援事業実施要項」があり、これを湯沢町社会福祉協議会に委託して実施しています。これをより充実したものとするため、冬期間のみ会計年度任用職員を採用し、除雪困難世帯へ人材を派遣する事業としてはいかがか、伺います。 �A　６年前、旭原の奥さんたちから、県道の除雪が悪く困っているという相談を受けました。旭原の人達と町に相談に行ったときの回答は次のとおりでした。 　「大雪警報が出た場合は、県道の除雪まで対応できない。直接県の地域整備部維持管理課へお願いします。」というものでした。 　大雪警報が出ていなくても、夜の除雪がされなくて困っていたんです。湯沢町民の命と暮らしを守る立場から、湯沢町が責任をもって県と交渉すべきだったと考えますが、いかがでしょうか。  2. 大軍拡、増税から平和と町民生活をどう守るのか   �@　岸田内閣は、昨年12月「安全保障関連３文書」の改定を閣議決定しました。国民への説明はおろか、国会審議も行われないままです。この３文書の中身は、今までの安全保障政策を大転換し、日本を軍事大国にしようとするものです。特に重大なことは、今までできないとされてきた「敵基地攻撃能力の保有」を可能にしたことです。憲法の精神や「専守防衛」を捨て去り、あの国がおかしいと判断すれば、先制攻撃をもできるとするこの政策では、国家間との関係で「軍事には軍事」の悪循環を拡大し、国民を更なる危険に巻き込むことになると思いますが、観光立町湯沢にとってどのような影響が出ると町長はお考えでしょうか。 �A「安保関連３文書」の具体化として、現在国会で審議されている「防衛力財源法案」では、軍事拡大のため５年間で43兆円の財源が必要としています。その財源は色々組み合わされていますが、要はその原資を国民負担に求めており、国民生活を圧迫するものです。しかも５年間で終わるものではなく、大増税と社会保障予算のさらなる削減は必然です。トマホークを爆買いしたり、自衛隊基地を地下化したり、軍需産業を手厚く保護・支援し、しかもそこで作った武器を海外へ輸出する、こうしたことの為に犠牲になることを国民は望んでいません。 　町長は町民の為に様々な努力をしていると思います。いま実施されている「がんばろう湯沢商品券」の配布もその一環でしょう。しかし、こうした努力もこの法案が実施されれば水泡に帰し、さらに町民生活を圧迫することになると思いますがどの様にお考えでしょうか。 �B　平和でなければ観光は成り立ちません。信頼関係があってこその観光です。 　　中国に関しては、「双方は、お互いに協力のパートナーであり、お互いに脅威とならない」とした2008年の日中共同声明など、日中間で平和と友好に向けた共通の土台があります。これらを活かした外交努力こそ平和への近道です。 　　「戦争の準備ではなく、平和の準備を」、観光立町湯沢で求められるのはこのことだと思いますが町長はどうお考えでしょうか。  放送されている動画は、湯沢町議会の公式記録ではありません。