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横須賀市の「終活支援」、見習おう |
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生活福祉常任委員会の視察研修で、「周没期の尊厳と行政の責務」なるテーマについて勉強させていただきました。「エンディングプラン・サポート」と「終活登録制度」の２事業で構成され、人間の尊厳を大切にして市民を守り、地域や病院・施設等の負担を軽減するものでした。
「エンディングプラン・サポート」は、限定的な条件下のご本人の意思をもとに、協力葬儀社と生前契約をし、行政がそれらを含めて支援し、納骨まで見届ける事業です。結果、生前の意思が叶えられ、墓地埋葬法第９条による行政の支出が回避されています。
「終活登録制度」は、年齢や経済状況に関係なく終活情報を行政に登録し登録証を発行、緊急事態やいざというときの警察・病院・消防・指定先などからの問い合わせに必要事項を適切に伝達し、登録者の身元を保証しつつ、情報・意思や契約を活かした円滑な対応をしようとする事業です。
これらにより市民の安心、地域や病院や他施設等の負担軽減、何より登録者の尊厳を大切にされています。
さて、湯沢町の現状から将来を考えてみます。そうならぬよう活動努力はしているものの、身寄りのない高齢者の一人暮らしが増えていないでしょうか。障がいや健康への不安を抱え、また支援や介護の必要があり、かつ周囲とのお付き合いのない方々が増えていないでしょうか。さらに言えば、地理的・交通網的に優れていることは、人々が訪れやすいと同時に軽々と出て行きやすい環境にもあるということです。少子化の上に人間関係が、希薄になりつつあるのが現状です。スマートフォンの時代、「電話番号案内１０４」など、今や知らない人の方が多いのが現状です。
小さな町ながら旅行者は多く移住者も居られますので、人が倒れていても「まるでどこの誰だか分からない」、そんな傾向は続くし増えるものと想像します。マンションにはご高齢の一人暮らしの方も多いと聞きます。単に「エンディングノート」の記入を促すだけでなく、住民の安心の一助となる行動を執るべきではないでしょうか。
この度の視察研修には健康福祉部長も同行し、横須賀市と担当者のお蔭をもって、知識と資料はテイクアウトをさせてもらいました。しかし、例え使命感があったとしても構想の理解浸透には時間がかかりますし、能力と努力も必要です。よって「直ちに実現を」とは申しませんが、検討を要する課題であることは疑いようもありません。
資料のみでは容易く理解できないかも知れません。事業予算は心配するほどではありませんが、十分な理解と準備は必要です。町長は現段階で、いかがお考えでしょうか。
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小さな町の将来、総合的な人材確保のための長期計画を |
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① 保健師や保育士などの身分や権限の拡大を
② 土木・建築など技術系人材の確保・養成を
③ デジタル技術系エキスパートの要請を
町民の福祉は行政の基本的なお仕事であり、しかも妊娠出産を起点とするなら生れる前から年齢を数えられなくなるまでです。その対象が人である限り、経験の蓄積と考察、併せて専門的な最新情報も必要です。
技術系の資格・能力など併せて考えると〝専門能力系人材〟とでも言うのでしょうか。小さな町でも必要となる人材です。将来を考えてバランスよく採用と養成を考えねばなりません。
① 保健師や保育士などの身分や権限の拡大を
細かい給与体制は存じ上げませんが、保育士さんや保健師さんは、退職されるまでその身分のままと聞きます。昇進（＝権限の拡大）なくして、指揮命令・企画立案の面で、現場の知見を充分活かしていると言えるでしょうか。例えば能力により課長や部長になることも、機会として必要と考えます。
② 土木・建築など技術系人材の確保・養成を
現在、工事や委託の設計または監理が出来る職員は何人で、有資格者はどれほどでしょうか。国の監査に耐え得る状況でしょうか。おそらくこのままでは立ち行きません。県との人事交流で補うのが近道と考えられますが、それも中々実現しません。ならば、採用と養成を計画的に行わなければならないと考えます。
③ デジタル技術系エキスパートの要請を
何をもって〝エキスパート〟と言うかは、判断の分かれるところですが、仮に「総務と税務」「福祉と教育」「社会基盤整備と各次産業」の３分野と考えても、それぞれに１～２名程度のエキスパートが必要で、少なくとも常時４～５名ほどが求められます。現在何名が該当するか存じませんが、カシックスさんなどに適正に発注ができ、成果が把握できる人材が居なくてはなりません。
以上①は、職員採用の見直しや組織編成のあり方が問われる内容です。現在湯沢町は小さいながらその特性を活かし、連絡調整を密にして対応していますが、現場の専門能力を有する職員の将来の人材確保には処遇が課題と考えますが、町長はいかがお考えでしょう。
次に②③の人材確保と養成について言えば、それぞれ３年に２人ずつ養成しても10年でそれぞれ６人ほど、その内に退職者も考えられます。行政の機能不全は回避しなければなりませんので、現在の立ち遅れた現状からすると、15～20年計画で人材の確保・養成を考えなければならないと感じるところです。
町長はどのようにお考えですか。 |
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令和５年12月定例会