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湯沢観光まちづくり機構の今後について |
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令和元年から準備を進め、設立から４年が経過し、ＤМО登録要件の見直しに伴い体制の見直しをして、新年度事業がスタートしていますが、設立当初の一番の目的、観光協会の統一は達成できなかった。合わせて、機構職員の退職者が多いなど、他にも問題もあると聞いていて、安定した運営ができているとはいいがたい。
町の強い意向で設立したＤМОだが、一億からの予算を繰り入れる機構そのものの機能が問われる。町長が託す観光振興計画、観光のまちづくりは実現できると考えているのか又ＤМО組織本体の在り方、事業内容や取り組みはこれでよいのか伺います。
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宿泊税導入について |
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令和６年度の条例制定は見送ったところだが、いまだに多くの事業者の理解を得ることができていない。
これまでの説明会などを含め観光まちづくり機構が主導しているように見受けられるが、法定外目的税として地方自治体が条例で定めるもの。
これまでの課題について理解を得るために、大手事業者を含め町長、行政が前面に出て対応する必要があるのではないか。
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湯沢高原ロープウエイの売却、譲渡について |
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長年、湯沢町の観光シンボルとして大きな存在であった湯沢高原ロープウエイ。一方では、かかる経費に批判的な意見も多い。しかし、夏場観光の大きな柱であり経済の支えであることも確かで、町の所有であることが安心感につながっていて、今後もそのポジションは変わらないのではないか。夏場の整備された観光資源に乏しい我が町の施設として、湯沢高原ロープウエイが民間に売却・譲渡されることで今後の継続を心配する声が多いが、その点をどのように考えるか伺います。
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柏崎刈羽原発再稼働に対する町長発言について |
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昨年６月定例会において、柏崎刈羽原発再稼働についての新潟日報社アンケートに対する町長の回答に対し質問したところですが、今回は新潟県知事との対話での発言について伺います。
町長の見解は「安全性が確保されれば再稼働すべき」と昨年と同じ答えですが、今回は再稼働に対する県民投票の要望による一連の流れから再稼働の是非をめぐり意見聴取をしたもので、魚沼地区３市２町、他の自治体は再稼働に対し「判断が非常に難しい」と明言を避けている。市民・町民の意見集約は、困難との判断であろうかと思います。
昨年、私の質問に対し原発の安全性について延々と述べられましたが、私は町長の個人的な判断によるものと解釈しました。しかし、この度は知事に対し、まさに町民代表としての見解を述べなければならない場であり、その責務は重大であると判断しています。
この度の町長の知事に対する見解は、住民の意向を反映したものといえるのか伺います。 |
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令和７年6月定例会