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① 観光財源確保は、新「宿泊税」ではなく「入湯税」で考えるべき
湯沢町で「宿泊税」導入の場合、目的税を２種類頂くことになるが、民泊をも含め、ご利用されるお客様のご納得は得られるだろうか。
特別徴収義務者の、２種類の預かり税納付の負担労力は如何ほどだろうか。
「宿泊税」が「２次交通の充実」「観光施設の維持・修繕」「観光まちづくり機構」などの財源となる場合、宿泊された方々の負担のみとなるのは、甚だ不公平と感ずるがいかがだろうか。
スキー場、フィッシングパーク、レジャープール、湯沢高原、中央公園スポーツ施設、文化や体験の施設、加えて川遊びや山歩きに至るまでの２次交通利用。これらには、多くの日帰りの方やリゾートマンション宿泊者のお客様が利用されます。行政の考えでは、この２次交通の町民利用にも言及されています。
宿泊施設利用者だけが、「目的税」負担するのはおかしいと思えるがいかがだろうか。また一方、宿泊税の使途「観光施設の維持・修繕」中の「温泉入浴施設」に注目した場合、「入湯税」を頂いていないのに町の管理対象施設に含まれる。受益者負担の原則からして大いに違和感がある。どうか。
② 困らぬ前に、計画立てて公共料金の改定を
一部を除き、上下水道・スポーツ施設・体験型施設・文化施設、それぞれ長い間、基本的な改定はされていません。全体的に施設の維持修繕が厳しい中、料金の改定は必須となります。
特に上水道の会計は、集合住宅の料金徴収をめぐって減収が予想されます。また、下水道の会計へは借金返済を主として、毎年４億円以上一般会計から支出しています。
「転ばぬ先の杖」、事態を悪くする前の対処が肝要です。急な高負担とならぬよう、順序だてて行う必要があります。それぞれの、公共料金の改定についてのお考えはいかがですか。
③ 先ずは何より、支出の見直しが必要ではないか
当然ながら「ふるさと納税も使えるだけ使う」との姿勢は、見直さなければなりません。通常の事業評価はされていますが、当たり前と思える支出へも厳しい評価が必要な段階にあると思います。「この事業は、原理・原則からしてどうか」との見方も必要でしょう。
あえて「財政危機」とは申しませんが、長い年月を経て至ったこの財政現状からの脱却が必要なことは、昨年度まとめられた「財政運営指針」からも明らかです。
原理・原則からの再評価、厳しく細やかな見直しなど、何からどう手を付けなければならないとお考えですか。 |
令和７年6月定例会