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前回６月議会の一般質問をした観光分野における役割で、雪国観光圏は広域的なブランディング、先駆的な取り組み、広域連携を担うのが雪国観光圏。湯沢町内の観光まち作りをボトムアップで進めていることを担うのが、湯沢ＤＭＯ。
行政としては「法整備や公共施設、公共資源の整備や活用、地域の再開発など、行政にしかできない領域を担当するとともに移住政策、農業などの一次産業政策、環境政策、都市政策などとの連携を図っていく」と町長から答弁がありました。
その前提で、「公共整備」「政策」「観光分野における支援」の３つについて質問をいたします。
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| 1. |
湯沢町の公共整備について |
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① 湯沢町総合計画（2021-2030）の序論にある「３施策の満足度・重要度」において、『「上・下水道など生活環境」が4.22点で最も高く、次いで「ゴミ・し尿処理」、「治安の維持」、「除雪体制」、「道路整備」が続いており、生活環境分野で評価が高くなっています』とあります。
町民の方々から「道路整備」の満足度が高いのは政策としてはいいのかもしれませんが、一方で観光スポット近隣の白線が薄くなっており、手付かずになっているのではないかと不安に思う箇所があります。車道や歩道、横断歩道の白線をチェックする確認体制について伺います。
② ①の満足度調査で「除雪体制」も満足度は上位に来ており、雪が降ったとしても安全に車で移動できるのは、役場職員や委託企業の皆さんの長年に渡る点検や整備体制の賜物だと思います。ただ、道路によっては「消雪パイプの水が出ていない。」出ていたとしても、「水量が少なくて、融雪になっていない」という声を耳にします。
生活に密着している町道の対応はどのようになっているのか伺います。
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| 2. |
湯沢町の政策について |
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① 令和３年度「湯沢こころのふるさと基金」（ふるさと納税）は、寄付件数7,410件、寄附金額６億3,898万3,135円となっています。
隣町の南魚沼市では、令和４年度「南魚沼市ふるさと応援寄附金活用状況報告」によると寄付件数16万3,519件、寄付金額50億8,391万2,444円です。この寄付金を活用し、市の事業として８コースの使途に平均６億以上を当てているのに対し、湯沢町の令和４年度の活用実績はまだＨＰに公開されていませんが、５使途に6,600万円しか充当できていません。
ふるさと納税に関する今後の施策や寄付額向上を図る計画について伺います。
② デジタル田園都市国家構想の制度である「地方創生人材支援制度」の締切が10月下旬となっており、国家公務員や大学教授の派遣・各種専門人材（地方創生にかかる企画立案や事業の推進等）・デジタル人材（デジタルを活用した地方創生）・グリーン専門人材（地域脱炭素の取り組み）など、自治体としてのサービス向上だけでなく、観光や教育、自然保護の観点としても「市町村長の補佐役（幹部職員やアドバイザー等）」を派遣できる制度です。
デジ田はイメージとして、マイナンバーカードの普及やガバメントクラウドが先行してしまいますが、人材支援制度を活用し、多面的な事業検討・サービス向上を図ってはどうか。町長の見解を伺います。
※ 派遣受入れ市町村について（令和５年８月時点）
新潟県：三条市（経済産業省）、加茂市（デジタル）、村上市（総務省）、佐渡市（文部科学省、経済産業省、民間、デジタル）、関川村（民間、デジタル、グリーン）
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湯沢町の観光分野における支援について |
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物価や電気代の高騰、何よりスキー人口の減少もありスキー場のナイター営業は、湯沢町に限らず全国のスキー場で減少傾向となっています。
湯沢町は町内に11スキー場があることから、従来であればナイター営業時に滑っていると他のスキー場が照らされているのが見え、次回来町した際にどこのスキー場へ行こうか等、の同行者同士の会話が醍醐味でもあります。
昨今湯沢ＤＭＯが取り組んでいる「イレブンチケット」による各スキー場の回遊や冬季シャトルバスの運行もあるので、ナイター営業が減少している今だからこそ、ナイター営業にかかる費用の一定額を町が支援してはどうか。町長の見解を伺います。
※ 湯沢町観光振興計画 2022-2031
（戦略２：世界を見据えた国際競争力の高いスノーリゾートづくり）
（湯沢町は2020年７月に観光庁の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の支援対象地域に選定され、湯沢町スノーリゾート形成計画に基づき取組を進めています。） |
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令和５年9月定例会