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国保税の税額を納税者も計算できるものにしてはいかがか |
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７月に、国保税の納税通知書が送られてきました。計算してみようと思って、単純に賦課基準額に医療費の所得割率をかけてみたところ、所得割額が合いませんでした。
見ると個人明細書が同封されていたので、一人ひとりで計算し、合計していることがわかりました。
再度計算してみようと思い、個人ごとの総所得金額と基礎控除額を探しましたが、記載されてありません。
基礎控除については、納税通知書の裏のお知らせ「６．軽減制度についての、軽減割合７割の欄の計算式」のなかに書かれてあるのみでした。
夫と私の町・県民税の課税明細をみて、やっと計算することができました。私のように計算できずに困っている人がいるのではないでしょうか。
個人ごとの総所得金額と基礎控除額（所得による）を知らせて、わかりやすく計算のできるものにしてはいかがでしょうか。町長の見解を伺います。
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介護保険料の計算方法について |
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介護保険の納入通知書にも、合計所得金額が記載されていません。住民税が課税されている人は、自分の住民税の納税通知書と介護保険の納入通知書に同封されてきた「わかりやすい介護保険料」の冊子を見て、自分の介護保険料の所得段階を知るようになっているようです。
私は合計所得金額が137万円で第７段階、夫は合計所得金額126万円で第７段階のはずです。「わかりやすい介護保険料」という冊子を見ると夫も第７段階になります。
しかし、夫の介護保険の納入通知書は第６段階となっています。多くはないと思いますが、このようなケースは他にもあると思います。
「わかりやすい介護保険料」の冊子を使って、なぜこうなるのか計算の根拠を説明してください。
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マイナンバーカードについて |
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来年の秋には現行の保険証は廃止され、マイナンバーカードに置き換えられた「マイナ保険証」となる計画です。マイナ保険証を申請しない人は資格確認書を受取ることになるそうです。
① 湯沢町では、マイナンバーカードが何％発行されていますか。その中で、保険証もつけている人は、何％いますか。
② このマイナンバーカードを巡るトラブル事案が多く発生し、報道されています。
１．自治体のコンビニ交付サービスにおける住民票や戸籍証明書等の誤交付
２．マイナ保険証に別人の情報を紐づけた誤登録
３．公金受取口座を他人のマイナンバーカードに紐づけた誤登録
４．マイナポータルで別人の年金記録が閲覧可能に
５．マイナンバーと障害者手帳情報との紐づけミス
６．マイナポイントの別人への付与
７．マイナンバーカードの別人への付与
等、でしょうか。
湯沢町では、ここに挙げたもの、またはそれ以外でもトラブル事案は発生していますか伺います。 |
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令和５年9月定例会