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  令和5年9月定例会
    ・ 9月8日
    ・ 9月21日
 
   一般質問
    ・ 南雲好幸 議員
    ・ 田村計久 議員
    ・ 飯田正義 議員
    ・ 宮田眞理子 議員
    ・ 並木利彦 議員
    ・ 岸野雅人 議員
    ・ 渡辺千恵 議員
    ・ 水谷幸乃 議員
    ・ 南雲あや子 議員
    ・ 南雲 正 議員
南雲 正 議員

 1. 4月実施された全国学力、学習状況調査(全国学力テスト)の結果の公表について
   2023全国学力テストの結果が7月31日に公表され、翌日にはマスコミで大々的に報道されている。
 4年ぶりに中3の英語のテストが実施され、英語の話す力は正答率12.4%、全問不正解が6割を超え、全国的に英語力が十分に身についていない実情が明らかになった。
 長年にわたりALT(外国語指導助手)の充実を図ってきた湯沢学園の状況はどうだったのか。
 文部科学省の結果公表以来、既に1ヶ月が経過するが、マスコミ報道の「国」「県」「政令指定都市」の結果のみしか伝わってこない、教育委員会の対応について伺う。
 また、湯沢学園が地域に学び、地域とともに歩む学校であるならば、私が再三、再四お願いしている学力テストの結果を町民に公表して、湯沢町全体で湯沢学園の学力向上に取り組むことも必要であると思うが見解を伺う。

 2. 中学校の部活動地域移行に対する国のモデル事業への対応について
   少子化が進み、学校単位の部活動の存続が難しくなったことや、働き方改革による教員負担の解消のため、公立中学校の部活動を地域のスポーツ、文化芸術団体に委ねる「地域移行」を、国が段階的な取り組みを促す3年間の「改革推進期間」がスタートしている。
 湯沢町教育委員会の部活動移行への対応については、委員会等で説明を受けているが、スポーツ庁と文化庁の来年度予算の概算要求で部活動の地域移行に49億円を計上している。今年度予算の28億円からの大増額であり、全国でのモデル事業を拡充する方針が示されている。
 部活動の地域移行については、受け皿、運営団体の問題、外部指導者は教員ではなく生徒と保護者が安心して指導を受けられる環境の整備等に対応するため国のモデル事業の積極的な活用が必要であると考えるが、湯沢町の対応について町長に伺う。




 放送されている動画は、湯沢町議会の公式記録ではありません。