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外国人移住者、外国人労働者受け入れの町としての取り組みを |
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湯沢町は、「外国人の移住」また「商売をやられている方」、また人手不足のため外国人の方も多く働いていらっしゃいます。
様々な課題がある中、多文化共生とは「国籍や文化の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員としてともに生きていくこと」と総務省の定義にもなっています。
現在、日本国内で暮らす外国人は年々増加し、日本の総人口の約２％と言われています。そして、湯沢町も観光の町であり、インバウンドのお客様が多く訪れています。籍や文化、言語の異なる人たちがともに地域で暮らすためには、外国人居住者に対応する条例などを整備する必要があるのではないか。また、外国人労働者が湯沢町で働きやすい環境つくりの取り組みも必要ではないでしょうか。
① 外国籍の方が国籍や文化を問わず、私たちと共存しながら暮らしやすい地域を、またトラブルなどが、できるだけでないような町づくりのためには何ができるか。町として考え取り組んでいくことはあるか。
② 外国人労働者の受け入れについて、町としては今後どのように関わっていく予定か。また、取り組みなどは考えているのか。
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自主防災組織の強化を |
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今年は12月から久々の大雪となり、湯沢町の積雪量も３メートル近くなりました。降り続く雪に家から出られない、屋根の雪が心配だと不安に感じられた高齢者の方も多かったと思います。湯沢町も高齢者の一人暮らしなど年々増えています。
先日ある地域の方から、一人暮らしの方々がこの大雪で不安がられている、全く外に出れない。どうにかならないのかとの連絡をいただきました。私もすぐにいけないので、まずその地区の町内会長さんに連絡をし、確認していただきました。
普段から一人暮らしの方や高齢者のみの世帯などは、社会福祉協議会なども訪問したり、様子を確認していただいています。しかし、大雪や災害時などはすぐに動けない、確認できないこともあります。防止策として、自主防災組織の強化が必要なのではないでしょうか。
① 地震・台風・水害・雪害など、自然災害はいつくるかわからない。まずは、町内ごとの組織強化を図るべきではないか。
② 町内ごとに「生存確認」「救助」担当などを作り、繋がれる組織として町が先導すべきでは。
③ 防災訓練も町内ごとの参加を考えては。また、１年に一回地域ごとの防災訓練をしたらどうか。 |
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令和７年3月定例会