スマホ・タブレットからもご覧いただけます http://yuzawa-v.k-quick.net      平成28年12月定例会 　　　　・　12月6日　午前 　　　　・　12月14日　午前 　  　　一般質問 　　　　・　岸野雅人　議員 　　　　・　��橋政喜　議員 　　　　・　白井孝雄　議員 　　　　・　並木利彦　議員 　　　　・　角谷　勉　議員 　　　　・　佐藤守正　議員 　　　　・　田村計久　議員 　　　　・　師田　保　議員 　　　　・　��橋五輪夫　議員 　　　　・　関　忠夫　議員 　　　　・　宮田眞理子　議員 　　　　・　南雲　正　議員 岸野雅人　議員  1. 湯沢町の稲作の将来を考えよう   　今や、お米の評価やお米選びは、『誰の作った何品種か』あるいは『どの法人の何銘柄か』などのようになる傾向があります。各種コンテストや食味分析計なども一役買い、『味の見える化』が進められた帰結なのかも知れません。そこへきて『新之助』の登場となりました。 　そこで、農家はもとよりＪＡしおざわとも協調し、特に湯沢産米の価格が将来も安定して推移するよう、今から何をしてゆくべきかを考え行動に移す必要があると思います。その方向性を話し合いたいと思います。 �@食味分析計の導入やコンテスト出品の奨励など、『味の見える化』に向けては、どのように考えるか。 �Aもし湯沢産米のブランド化を目指すとするなら、個人、団体、地域など、どのような姿が望ましいと考えるか。 �B外国人向けの販売を考える場合は、どのように進むべきと考えるか。  2.  新設の『家庭保育支援給付事業』は、再検討を 　９月２１日の議員全員協議会で構想が述べられ、１０月の２６日総務文教委員会に実施要綱を示し、翌２７日の教育委員会で認められ、３０日の広報紙上に認定こども園の入園案内に合わせ、２９年４月からの予定として掲載されています。 �@重要計画策定の観点などに照らして この制度は『要綱の制定』なので議会議決は必要ないようですが、議会基本条例　第４章　第13条の各号について考えてみたいと思います。（５）（６）（７）について簡潔な説明を求めます。［（４）は、私なりの資料を用意］また教育委員会には、構想はいつ、要綱案はいつ示されたか。 �A経済的支援の観点から 同第13条の（４）に関連しますが、出産後の約１年間に限っては、育児休業給付金等をもらえない母親（あるいは保護者）は、確かに社会的弱者と言えます。 状況に応じてこども園の料金は異なりますが、この要綱は、どうしても乳幼児の保育をこども園に委ねて働かなければならない世帯と、何とか家庭で保育できる世帯とが区別されます。一方はそのまま、もう一方は３万円頂戴する。これで公平公正と言えますか。 �B愛着形成の観点から 担当職員は、お子さんとご家族の将来ため「０歳児１歳児はなるべくご家庭で」と、愛着形成へ向けて当たり前の姿を説かれているものと想像します。 なぜなら乳児の保育あるいは監護は親の第一義的責任でなされ、それが親子間の本能的で自然な有り様で、大切なことだからです。 心の関係ですから、母親が出産後８ヶ月から働いていようと、２歳直前まで家庭で保育しようと、愛着形成が進むか進まないかは、結局個々の家庭次第です。それは決して３万円を配る配らぬの話しではないはずです。なぜそこに行政が税金を投入しなければならないのか。 �Cまとめ 本来、限りなく『義務』と同等の親の行為に、税金を支出すべきとは考えません。ただ、生後約１年間＝愛着形成の大切な時期に、育児休業給付金等がもらえない状況に対しては、考慮の余地があるとは思います。 母親が、収入のために働くのは普通の行動です。また、保育士の雇用も含め、湯沢町に働く場と働く人が多いのは、一般にこれは喜ばしいことです。安心して子育てできる環境づくりのために。現代にあっては、むしろ父親の乳幼児への保育意識の向上を図るような施策が望まれると思います。以上、この要綱は再検討の必要があると思います。いかがか。  放送されている動画は、湯沢町議会の公式記録ではありません。