| 1. |
他市町村は行政改革大綱に基づいて各種計画を策定し住民に公表している。当町はなぜ策定せず公表しないのか |
| |
町長は公約の「開花八策」でも、当町のすべての行政運営の基本となる「湯沢町総合計画」でも行財政改革をあげている。他市町村では「総合計画」を具現化するために、基本的な方針「行政改革大綱」を策定しているが、町長は3月定例会で事務事業評価を行っているので策定しないと回答した。他市町村は「行政改革大綱」に基づいて各種の計画を策定し住民に公表している。
ついては次の質問の見解を問う。
①他市町村は「総合計画」を具現化するために「行政改革大綱」を策定し公表している。当町は平成21年度までは策定し公表していたが、現在策定していない。策定すべきと考えるが見解はいかに。
②他市町村は「行政改革大綱」に基づいて行政改革の実施計画「集中改革プラン」を策定し公表している。当町は平成２１年度までは策定し公表していたが現在は策定していない。策定すべきと考えるが見解はいかに。
③他市町村は「総合計画の財政的裏付けとして「中期財政計画」を策定し公表している。当町も策定すべきと考えるが見解はいかに。
④他市町村は職員の適正化人数の計画「職員適正化計画」を策定し公表している。当町は平成２２年度に平成２８年４月１日までの計画を策定していたが、現在は策定していない。策定すべきと考えるが見解はいかに。
|
| 2. |
当町の総合計画では３歳未満児の受け入れ態勢の確保として、保育サービスの充実をあげている。在宅育児の支援金給付を判断した経緯について |
|
「湯沢町総合計画」では「安心して子育てできる環境づくり」として「急速に進む少子化と格家族の増加等を背景に保育サービスの充実が求められている。また、主要産業である観光業での就労形態に対応した仕事と子育ての両立環境が求められており、多様な就労形態に応じた保育サービスが必要である。
仕事と子育ての両立を支援するためニーズの高い保育サービスを実施し、ニーズに応じた3歳未満児の受け入れ態勢の確保を図る」としている。経済的支援及び乳幼児との愛着形成の助長を図るための家庭保育支援給付金の支給が新聞でも報道された。総合計画、こども・子育て支援事業計画、施政方針でも触れておらず、「要綱の制定」なので議会の議決は必要なく、議会との深い議論もなされてないと考える。
最高規範である「まちづくり基本条例」の趣旨にのっとり、町民や保護者の意見をどのような形で取り入れての決定なのか経緯と見解はいかに。
|
|
|
|
平成28年12月定例会