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地方創生が全国的に熱気を帯びてきた。だが、地方創生は、試験問題を解くように時間内に解ける問題から始めるのでは及第点も取れなない。それが「まちづくり」「ひとづくり」である。どんなに難しい課題でも先送りせず、真のパートナーや議会と共に今すぐ取り組まなければならばならないのである。魚沼市では、平成１８年に市民との協働として「地域担当職員」サービスを開始し、自治活動への支援を活発化させている。
ところが湯沢町では、「職員担当制度」「童画館建設問題」「高校生への交通費補助」など、同じ課題を前町長、現町長にわたって「検討」「検討」と６年間以上も放置し続けている。首長の意思決定能力の優劣が地方創生（まちづくり）に大きな影響を与えているのである。
町長は「温泉街さえ元気になればまちは大丈夫」と一部地域の活性化に傾斜している。しかし、関連付けができていない部分・個別の最適化に注力しても、単体でしか動かない。地方創生は順番を間違えず、町民への広聴・対話・現場重視の視点で、「できない」を「できる」に変え、一部の地域、一部の人たちのことから、関れる地域、人を広げ、「町の全体最適化」を目指さなければならないのである。
さて、９月議会で私は「職員の地域担当制度」を通じ、コミュニティ活性化実現のため、地域政策の再検討と具体的な政策の推進が街づくりの重要な課題と指摘した。今回はその方法論の一つを提案したい。
当町も人口ビジョンと総合戦略が策定された。人口ビジョンには、国から配布されたワークシートに基づいて町の将来の人口推移が示されたが、社人研の推測より楽観的な将来人口が描かれている。しかも、この分析は、全町レベルのマクロ評価でしかない。
地方版総合戦略を策定するには、各町内会・集落・拠点の実態をつぶさに把握するミクロ分析など、地に足の着いた分析検討が必要となる。何故なら、町民は全町単位の人口分析では、今後想定される人口減高齢化社会の不安を切迫した問題と認識したがらないからである。「この集落の持続可能性は担保できるのか」など、町民が抱く身近で素朴な疑問や危機感に対し、マクロ分析はそれに応えてくれないのである。これに対し、ミクロ分析では町内会・集落などコミュニティレベルで「人口構造」「高齢化率」「後継者の有無」「空き家」「買い物利便性」「消防団員数」等の調査分析によって「町内会・集落のレーダーチャート図」が描かれ、地区ごとの特徴が一目瞭然となる。
こうして町内会・集落のミクロ分析を行って拠点・地域の特色を見出していくことは、「立地適正化計画」「地域公共交通網形成計画」「公共施設等総合管理計画」等、総合戦略の展開において大きな威力を発揮する。調査方法は、個人情報保護に抵触しない無記名式の簡単なアンケート調査でデータが収集できる。得られたデータをレーダーチャートにプロットしていけば、地区住民は「うちの町内は隣の町内より高齢化率が進んでいる」など客観的に地域の状況を把握することができるようになる。
行政も普段は把握しにくい「空き家」「防災」等に関する情報が取得でき、きめの細かい地域対策も練れるようになる。こうした町内会・集落の「定期診断」が人口減高齢化の進展が速い当町には必要となる。「集落支援員」制度を活用すれば、活動人口の増加がもたらされ、支援員と当該地区住民との協働による地域活性化も期待できる。こうした活性化策の導入について、町長の見解を伺う。
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平成28年12月定例会