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グリーンシーズンの観光客の減少が続く現状を認識し、観光政策の再検証を |
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スキー客が急激に減少する中、四季型観光への移行をテーマに長年グリーンシーズンへの宣伝を続け、多くの宣伝予算をかけてきたが、結果は芳しくないようである。グリーンシーズンの観光客は、平成４年度の227万人から平成１５年度までは200万人台を維持してきたが、平成１６年度から平成２７年度まで１２年間にわたり200万人台に達することができない状況が続いている。
湯沢町観光振興計画をはじめとする各種計画において、グリーンシーズンの観光振興を唱え、その実現のための予算措置もしてきたにも関わらず、フジロック等のイベント効果、外国人観光客の急増を支えにしても、伸びが見られない。これは、観光のまちづくりという観点が欠如した観光振興政策であったことが原因と思われる。
このことから、過去５年間のグリーンシーズンの宣伝をはじめとする対策予算とその効果を年度別に示していただきたい。併せて、将来も観光の町として、持続的な発展を求めるならば、訪れる側と受け入れ側とがかかわりが持てる観光の町づくりの実践が必要と思われるが、グリーンシーズンの観光のあり方について、早急に再検証すべきであると考えるが町長の見解を伺う。
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マイナンバーカードを活用して住民票をはじめとする各種証明書のコンビニ交付を |
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湯沢町では、マイナンバーカードの交付が積極的に進められているようだが、さらに推奨して、マイナンバーカードを利用した住民票をはじめとする各種証明書のコンビニ交付に早急に取り組んでいただきたい。
隣接する南魚沼市をはじめとして、三条市、糸魚川市で取り組みが始まっている。この制度を導入することで、早朝や夜遅くでも交付を受けられ、町外に住んでいる人も各地のコンビニで交付を受けられる利点に発展させることも可能になり、証明手数料も安くすることも考えられる。町民の利便性を考慮して、早急に対応する必要があると思うが、町長の住民サービスに対する考えを伺う。
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湯沢町空き家等の適正管理に対する条例に補助制度の導入を |
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平成２５年１２月に施行された湯沢町空き家等の適正管理に関する条例は、所有者に対して老朽化した危険家屋等の解体撤去を勧告、命令の根拠が示され一定の効果が生まれている。しかしながら、一般住宅のみならずペンション、旅館、別荘の空き家が増え、中には道路脇で朽ち果てている施設や除雪を行わないため隣接家屋所有者から町に苦情が来るケースもあるようである。
降雪による倒壊の危険性、防災上の問題点、何よりも美しい雪の町湯沢の景観を損なうことにならないように観光の町湯沢の美しい景観を守るために、所有者が積極的に解体撤去を行う道付として、全国の市町村で実施例のある補助制度を導入することも考えるべきである。
条例施行後３年が経過した今、条例制定の更なる効果を求めて補助制度の導入を実施すべきと考えるが町長の見解を伺う。
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平成28年12月定例会