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町長４期目に向け、湯沢町民の持続可能性をいかに図るか、その政策を伺う。
「令和６年新潟県人口移動調査結果報告」によると、自然動態では、30市町村全てで減少した。社会動態をみると、転入超過が４市町村、転出超過が26市町村となっている。転入超過率は、湯沢町が1.46％で最も高い。
しかし、湯沢町の2025－2050年の人口ビジョンによれば、町民意識調査において、19－39歳の意向は半数弱が「町外に移りたい」とあり、16－18歳は、進路先として96％が町外を希望している。また、民間事業所数は減少し、全産業従業者数も減少している。就業の状況を見ても、労働力の町外依存度は35％（約2,000人）と高い。
そこで以下３点を伺う。
① 今年の春、「１人当たり市町村民所得ランク、湯沢町が11年ぶり県内トップ…421万円」という記事が新聞に出た。
湯沢町の町民は、そんなに潤っているのか。観光客の入込み数も回復傾向にあるが、町民の所得は増えているのか。その推移を、町は何によって計るのか。
町民に豊かさの実態を示していく必要があると思うが、見解を伺う。
② 日本全体の有効求人倍率は1.23倍。有効求職者数約220万人から計算すると、労働需要者数（有効求人数）は約270万6000人。その差が約50万6千人である。
一方、15－34歳までの若年無業者数は、約60万人である。乱暴な言い方だが、この60万人が働ければ50万6千人の人手不足を補えることになる。若年無業者数は、出生数が減少している中2002年から10万人増加したまま横ばいに推移している。
つまり私たちは、国全体で20年以上も根本原因を解明しないまま、外部の労働力に頼っている。我が町も然りである。町民自ら我が町を守っていくというビジョンと政策を創っていかないか、町長の見解を伺う。
③ 10年前の人口ビジョンでの若者の意向は、約３割が町外に移りたいとの結果だった。10年後の現在は、更に５割弱に増えている。子育て支援は効果を上げているが、町民、特に若者の定住意識の低下が進んでいる。
さて、湯沢町には町民憲章がある。「わたしたちのねがい」これを実現することが、私たちの使命ではないか。
そのためにも、「親孝行」と「地域への愛着心」を涵養する事が最も根本的な対策と考える。
町長の４期目の政策に加えられないか見解を伺う。 |
令和７年12月定例会