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「観光×ＡＩ」予算獲得チームの設置について |
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国の2026年度予算編成方針では、「ＡＩ」や「危機管理」を含む17の戦略分野への重点投資が掲げられました。
これは、これまでのコストカット型経済から、成長型経済への転換を意味します。当町を見ますと、湯沢ＤＭＯには他観光地の経験者や、地域活性化起業人としてメディア・情報発信の専門人材が参画し、体制が強化されました。
また、新潟県観光協会のプラットフォーム活用や、モバイル通信による人流データの収集も始まっています。「材料」は揃いました。あとはこれをどう「料理」して、国の予算という「栄養」を取り込むかです。この観点から、町長に提案と質問を行います。
現在、当町には「データ」と「人材」がありますが、それらを国の「成長投資予算」に結びつける具体的な戦略が不足していると感じます。国は「官民連携」を求めています。
そこで、強化された湯沢ＤＭＯ、町の企画部門、そして民間事業者を含めた「観光×ＡＩ 予算獲得プロジェクトチーム」を立ち上げるべきです。具体的には、単なるデータ収集に留まらず、ＡＩを活用して「混雑予測による分散化」や「ターゲット別の高付加価値プラン生成」などを行い、国の「デジ田交付金」や「観光ＤＸ実証事業」等の獲得を目指すチームです。町長の見解を伺います。
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宿泊税の使途と地区計画へのデータ活用（ＥＢＰＭ）について |
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現在、検討中の「宿泊税」について、各地区から要望を集めている段階と承知しています。しかし、各地区の観光計画は未策定であり、感情論や既存事業の延長で使い道が決まる懸念があります。
ここでこそ「ＡＩとデータ」の出番です。収集した人流データをＡＩ分析し、「この地区には〇〇の投資をすれば、これだけ消費が増える」というＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を行うべきです。
宿泊税の使途決定プロセスに、このプロジェクトチームによる科学的な分析結果を取り入れる考えはありますか。
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スキー場及び山岳エリアの安全対策（危機管理投資）とＤＸについて |
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スキー場及び山岳エリアの安全対策について、「遭難対策」と「クマ対策」を連動させた危機管理の観点から伺います。
消防署のデータによれば、遭難の多くが「13時以降」の下山時に集中し、その要因は「道迷い・疲労・怪我」による停滞です。ここで私が最も危惧しているのは、「動けなくなった遭難者が、クマに襲われるリスク」です。
近年、県内でもクマの出没や人身被害が相次いでいます。13時を過ぎ、疲労して山中で動けなくなれば、彼らは無防備な状態で、夜行性であるクマの活動時間帯を迎えることになります。野放しにして、襲われてからでは遅いのです。
これは単なる「迷子」の問題ではなく、「猛獣による人身事故」という最悪の事態を防ぐための治安対策です。そこで提案します。
国の「危機管理投資」や「鳥獣被害防止総合対策交付金」を組み合わせ、以下の対策を講じるべきです。
１．ＡＩ監視とドローンによる早期警告：
13時以降、特定エリアに留まっている人をＡＩカメラやドローンで検知し、警告を発して下山を促すシステムの導入。
２．デジタル・ゾーニング：
クマ出没情報と人流データを重ね合わせ、危険度が高いエリアへの立ち入りを、アプリ通知やゲート封鎖で物理的・デジタル的に遮断する仕組み。
これらを「命を守る最優先の投資」として、実行する考えはありますか。
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違法インストラクター対策と治安維持ＤＸについて |
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町内10のスキー場での共通リフト券販売や、今季からの「公認ガイド資格制度」の導入は素晴らしい前進です。
一方で、外国人の違法インストラクター問題は、観光客の安全に関わる「危機管理」の課題でもあります。ここにも国の「危機管理投資」を活用できませんか。
例えば、公認ガイドのＩＤをデジタル化し、スキー場のゲートやアプリと連携させて、ＡＩ画像認証などで違法業者を排除する仕組みなどです。これを「安心・安全な観光地づくり」として国に提案し、システム開発予算を獲得する。こうした攻めの安全対策について、見解を伺います。 |
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令和７年12月定例会